ペイオフの時代がやってきた。いまや日本中のマンション住人は現在の金融機関を信頼していない。元本の保証がないからだ。元本の保証のない金融機関をだれが信用するか。最近の金融機関は合併が相次ぎ、我々は名前すら覚えられないうちに、また合併で名前が変わる。かっての金融機関は世の中のルールすら作ってきた。自分自身の住居を手に入れることは、人間が一人前になった証しだった。何故ならば金融機関が住居を持っていない人を認めなかったからである。人は金融機関に認められる人間になろうと、人生の大半をローンの支出に費やしても住居を手に入れたのである。だが金融機関はマンションを知らず研究もせず、マンションは日本の宝であることに気がつきもしないで、訳のわからない姿になってしまった。積立金を預かっている分譲マンションの管理組合の人や賃貸マンションの家主の人に、無担保で大規模修繕工事、駐車場増設、マンションの建て替えに必要な資金を融資する。マンションの建て替えの場合は、企画書があれば個人負担のないマンションの建て替えのあり方をアドバイスする。こういった商品が出ないことのほうがおかしいのであって、金融関係者の勉強不足がここに如実に出ている。心あるマンション住人はマンションの長期修繕計画を気にする。自分の財産である住居の将来を気にすることは当然だが、間違った長期修繕計画を信用してはいけない。国土交通省は標準管理規約の中で「マンションは長期修繕計画を持て」と命令している。この文書は間違っている。日本のすべての行政はマンションという私有地に補助金も予算も付けることができない。マンションはマンションとして勝手にやってほしい、が今までの行政の言葉だった。だが私は先ほどの「マンションは長期修繕計画を持て」の文書を楯に行政と戦う。マンションは私有地で行政は関わることができないのだから、この文書はおかしい。マンションは私有地なんだから長期修繕計画を持つも持たないもマンションの勝手でよいではないか。